相続手続・共有持分・遺産分割・家族信託について｜春日部市で不動産売却なら｜マンションセンター春日部（リンク合資会社）

不動産相続では事前の対策がとても大切です。何も対策していない場合、どんなに仲の良かった家族・親戚でも大きなトラブルになる可能性があるためです。また、相続では手続きも面倒で手間取りやすいため、事前に調べておくことが肝心です。

ここでは相続前に準備・確認すべきこと、不動産相続の手続き方法、相続に必要な書類、トラブル事例、家族信託について解説します。

相続で揉めてしまうことのデメリットは相続手続きが長引くことです。遺産分割協議で合意が得られなければ遺産分割調停を行わなければなりませんし、遺産分割審判にまで発展する可能性もあるためです。また、肉体的・精神的にとても疲弊しますし、大切な家族・親戚間で癒やすことのできない深い溝ができる場合もあります。

遺産相続でなるべく揉めずにスムーズに手続きを進めるためにも、ぜひ事前に準備を行いましょう。

資産目録を作成しましょう

被相続人が存命のうちに相続について話し合いをし、その流れで事前に資産目録を作成しておきましょう。不動産・預貯金・有価証券といったプラスの資産はもちろん、住宅ローンや借入金などマイナスの資産もまとめておくと、相続をスムーズに進められます。

相続税について確認しましょう

2015年に相続税法が改正され、税率の引き上げと基礎控除の引き下げが行われました。そのため、相続税対策をするのがいまでは一般的です。相続税がかからない場合もありますので、資産目録を基に計算するなど事前の確認をしましょう。

法定相続人を明らかにしましょう

相続手続きをスムーズに進めるためには、法定相続人を明らかにすることが大切です。もし遺産分割協議後に新たな相続人が発覚すると、一からやり直しとなるためです。また、遺言書の有無を確認し、他に相続人として指名されている人がいないかもチェックしましょう。

共有持分とは1つの不動産を複数人で共有している場合、それぞれが持つ所有権の割合のことです。似た言葉に共有名義がありますが、こちらは権利ではなく「名義人が複数いる事実」を表します。

不動産全体ではなく共有持分のみを売却することは独自の判断で可能です。しかし不動産の一部の権利のみを買っても扱いに困るため、第三者への売却は現実的ではありません。

不動産を家族信託にする際のメリット・デメリットは？

家族信託は契約内容を柔軟に設定可能であり、相続のトラブルを回避しやすくなります。

たとえば、被相続人である委託者が亡くなっても財産の管理権は受託者にあることがはっきりしています。さらに、受益者への分配を自由に設定できるため分割協議等で揉める必要がありません。また、一次相続までしか指定できない遺言書と異なり、家族信託は2代先の財産先まで指定できます。

ただし、家族信託では受託者に権利が集中するため、他の相続人から不満が出る可能性は否めません。また、信託契約の内容に記載漏れや誤りがある場合、思うように運用できなくなる可能性があります。実際に家族信託を利用する際には注意しましょう。

不動産を売却し、現金に換価して相続人同士で分割することを換価分割と言います。 換価分割をする際はまず売却を進める代表者を不動産の名義人とします。その後、現金を遺産分割協議書に従って分割します。 遺産分割協議書には売却利益の分配の規定を必ず記載しましょう。そうしないと分割時に、贈与税が課せられる可能性があるためです。

不動産を取得した相続人がその他の相続人へ、代償金を支払う形を代償分割と言います。 たとえば被相続人の自宅に同居していた相続人が住み続ける場合などに利用される方法です。土地や建物をそのまま取得できつつも公平かつスムーズに分配できるのがメリットです。ただし代償金を支払う相続人には資金力が必要となります。

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