お知らせ・コラム
相続した土地を国に引き取って貰う制度ができました。～①～
- ブログ
- 2023.08.14
1. 相続土地国庫帰属法（制度）とは
「相続土地国庫帰属法」（正式名称：相続などにより取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律）とは、相続した土地を国庫に帰属させるルールを定めた法律です。この法律によって、「相続土地国庫帰属制度」が新たに導入されました。
1-1. 相続した土地を国に引き渡せる制度
相続土地国庫帰属制度は、相続または遺贈によって、宅地や山林、農地などの土地を取得した人が、一定の負担金を納付することを条件に、土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度です。簡潔に言えば、土地を国に引き渡せるという内容です。
1-2. 法務局が要件を満たすのかを審査
相続した不要な土地を国に引き渡せるといっても、どんな土地でも国庫帰属を認めてくれるわけではありません。所有者の申請に基づき、法務大臣を含む法務局による一定の審査を経て、要件を満たしていると判断された土地は国庫に帰属することになります。詳細は後述しますが、対象となる土地が満たすべき条件が決まっています。
1-3. 相続土地国庫帰属法が制定された背景
相続土地国庫帰属法が制定されたのは、土地利用ニーズの低下などにより、相続した土地を手放したいと考える人が増加しているためです。特に過疎地域の土地や農地や森林などでは、その傾向が顕著に見られます。
土地を望まずに相続した所有者は、負担感の大きさから管理を怠ることが多く、荒廃したり危険な状態となったりする相続土地が少なくありません。相続土地国庫帰属法が制定されたのは、相続土地を国が所有したり管理したりする手続きを定めることで、このような状況を改善するためです。
また、相続土地国庫帰属法には、所有者不明土地の発生を予防する目的もあります。
適切に管理されていない土地の多くは、数回にわたる相続を経て所有者不明となり、周辺地域を含めた土地の利活用に大きな支障を生じさせている状況です。相続土地国庫帰属制度により、管理困難な土地を国に引き取ってもらえるようになれば、所有者不明となる土地はある程度減ることが期待されます。
代表 大栄 竜二 （だいえい りゅうじ）
私は嘘をつくのが苦手で、お客様の物件についても正直に良い点・悪い点・気になる点をお答えいたします。そして適正でお客様が納得できる査定書をご提示いたします。
当社は少人数のため訪問営業は行っておりません。その代わり、春日部市に根ざして20年以上のリサーチ力を駆使して、どこにも負けない幅広いご提案をお客様にご提供します。
ご不明点やご不安があればお気軽にご質問ください。お客様の目線になってわかりやすく丁寧にご説明いたします。
代表挨拶はこちら